有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	135,216	134,747

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度においても、これらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならない仮定のもと、貸倒引当金を算定しております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	33,359	33,473

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。
将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。
・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。