有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	139,875	128,517

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び同運用指針」に則り算出し計上しております。営業資産の大層を占める信販事業につきましては、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金を計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い主に割賦売掛金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き消費支出が低位に推移したこと等により、延滞発生額の増加は見られませんでした。翌連結会計年度の個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	40,562	34,921

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来3年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。
将来減算一時差異のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性は想定しておりますが、一定の新型コロナウイルス感染症対策が継続するため景気の本格的回復はすぐには見込み難いものの、翌連結会計年度の個人消費は緩やかに回復するという想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。