オリエントコーポレーション(8585)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 229億8700万
- 2009年3月31日
- -93億9100万
- 2009年12月31日
- -2億8000万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -88億5200万
- 2010年9月30日 -194.18%
- -260億4100万
- 2010年12月31日
- -208億6500万
- 2011年3月31日 -47.41%
- -307億5800万
- 2011年9月30日
- 284億3000万
- 2012年3月31日 +74.28%
- 495億4800万
- 2012年9月30日
- -262億6300万
- 2013年3月31日 -133.86%
- -614億1800万
- 2013年9月30日
- 77億6300万
- 2014年3月31日 +105.24%
- 159億3300万
- 2014年9月30日
- -24億3500万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -296億4800万
- 2015年9月30日
- -89億1000万
- 2016年3月31日 -76.66%
- -157億4000万
- 2016年9月30日
- 36億6700万
- 2017年3月31日 +52.22%
- 55億8200万
- 2017年9月30日
- -21億6900万
- 2018年3月31日 -44.49%
- -31億3400万
- 2018年9月30日
- 40億1200万
- 2019年3月31日 +161.49%
- 104億9100万
- 2019年9月30日 -61.83%
- 40億400万
- 2020年3月31日 +76.25%
- 70億5700万
- 2020年9月30日 +51.23%
- 106億7200万
- 2021年3月31日 +52.32%
- 162億5600万
- 2021年9月30日
- -8億9700万
- 2022年3月31日
- 1億6400万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 141億900万
- 2023年3月31日 +101.56%
- 284億3800万
- 2023年9月30日 -70.3%
- 84億4500万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1410億9400万
- 2024年9月30日
- -2477億3900万
- 2025年3月31日 -29.72%
- -3213億7200万
- 2025年9月30日
- -96億4700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/20 10:13
③流動性リスク リスク ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な運転資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等及び一部子会社向けの事業運転資金等があります。2025/06/20 10:13
資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。当期末の有利子負債残高は、債権流動化による調達を拡大した一方で短期借入金を中心に有利子負債の返済を進めた結果、2兆182億円となりました。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理2025/06/20 10:13
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則2ヵ月に一度開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。