短期借入金の純増減額（△は減少）
連結
- 2008年3月31日
- 229億8700万
- 2009年3月31日
- -93億9100万
- 2010年3月31日
- -88億5200万
- 2011年3月31日 -247.47%
- -307億5800万
- 2012年3月31日
- 495億4800万
- 2013年3月31日
- -614億1800万
- 2014年3月31日
- 159億3300万
- 2015年3月31日
- -296億4800万
- 2016年3月31日
- -157億4000万
- 2017年3月31日
- 55億8200万
- 2018年3月31日
- -31億3400万
- 2019年3月31日
- 104億9100万
- 2020年3月31日 -32.73%
- 70億5700万
- 2021年3月31日 +130.35%
- 162億5600万
- 2022年3月31日 -98.99%
- 1億6400万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 284億3800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/06/27 13:10
②金利変動リスク、流動性リスク リスク ・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 対応策 ・ALMを実施し、固定長期借入金の調達、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めるとともに、資金調達手段の多様化、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクの管理を行っています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。2023/06/27 13:10
なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理2023/06/27 13:10
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。