性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。
b.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	223,208	224,734
「その他」の区分の営業収益	15,624	16,745
全社収益	13,625	14,515
セグメント間取引消去	△7,186	△8,363
連結財務諸表の営業収益	245,270	247,631

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

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#6 会計方針に関する事項（連結）

・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法

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#7 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
決済・保証	25,041	百万円	26,007	百万円
海外	14,924		12,495

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
決済・保証	862	百万円	787	百万円
カード・融資	27,760		30,336

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#8 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
カード・融資	267,593	百万円	244,547	百万円
決済・保証	33,554		32,136
個品割賦	650,228		672,927

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#9 報告セグメントの概要（連結）

決済・保証事業・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行2026/06/17 15:54

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 15:54

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の3年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の2年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。
<経営目標・実績>

	2026年3月期(実績)	2028年3月期(目標)	2030年3月期(目標)
ROE	5.3%	7.5%以上	12%以上
営業収益一般経費率	63.3%	60%未満	50%台前半

①事業戦略
a.事業構造改革の完遂

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。
営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引高
営業収益	26,627	百万円	30,450	百万円
営業費用	7,450		7,300

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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