その他の事業収益
連結
- 2009年12月31日
- 82億6000万
- 2010年12月31日 -10.92%
- 73億5800万
- 2011年12月31日 -4.61%
- 70億1900万
- 2012年12月31日 -1.47%
- 69億1600万
- 2013年12月31日 +2.39%
- 70億8100万
- 2014年12月31日 -8.61%
- 64億7100万
- 2015年12月31日 +7.63%
- 69億6500万
- 2016年12月31日 -4.38%
- 66億6000万
- 2017年12月31日 +0.36%
- 66億8400万
- 2018年12月31日 -8.35%
- 61億2600万
- 2019年12月31日 -9.65%
- 55億3500万
- 2020年12月31日 -17.56%
- 45億6300万
- 2021年12月31日 +14.62%
- 52億3000万
- 2022年12月31日 -4.28%
- 50億600万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.四半期連結損益計算書関係2024/02/14 10:12
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第1四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。