その他の事業収益
連結
- 2008年3月31日
- 115億8700万
- 2009年3月31日 -4%
- 111億2300万
- 2010年3月31日 -1.21%
- 109億8800万
- 2011年3月31日 -11.66%
- 97億700万
- 2012年3月31日 +15.03%
- 111億6600万
- 2013年3月31日 -17.89%
- 91億6800万
- 2014年3月31日 +1.25%
- 92億8300万
- 2015年3月31日 -5.05%
- 88億1400万
- 2016年3月31日 +4.91%
- 92億4700万
- 2017年3月31日 -4.77%
- 88億600万
- 2018年3月31日 +1.34%
- 89億2400万
- 2019年3月31日 -12.38%
- 78億1900万
- 2020年3月31日 -5.41%
- 73億9600万
- 2021年3月31日 -15.82%
- 62億2600万
- 2022年3月31日 +9.16%
- 67億9600万
- 2023年3月31日 -3.44%
- 65億6200万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 2.連結損益計算書関係2024/06/25 14:25
連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが 、当連結会計年度より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当連結会計年度より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。