有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。
また、金融商品関係注記においては「リース債権及びリース投資債権」は従来、金額的な重要性が乏しく当該注記の対象としておりませんでしたが、当連結会計年度より「営業債権」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の注記金額についてもこの変更を反映させ表示しております。
2.連結損益計算書関係
連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが 、当連結会計年度より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当連結会計年度より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前連結会計年度における「事業収益」の金額は、連結損益計算書に記載のとおりであります。
3.事業収益の注記方法の変更
連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、当連結会計年度より「事業収益の内訳」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」1,807百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」6,562百万円を、事業収益の「その他」8,370百万円として組替えを行っております。