(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「その他のたな卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他のたな卸資産」に表示していた900百万円、「その他(流動資産)」149,613百万円は、「その他(流動資産)」150,514百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320百万円、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」398百万円として組替えております。
2.従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」34百万円、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」△3,127百万円として組替えております。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」15,751百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」20,697百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。