有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他(流動資産)」97,438百万円は、「その他(流動資産)」100,204百万円として組み替えております。
(2)従来、「その他(流動負債)」に含めて記載しておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他(流動負債)」199,025百万円は、「預り金」181,067百万円、「その他(流動負債)」17,957百万円として組み替えております。
2.営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「信販業収益」208,323百万円及び「その他の営業収益」11,947百万円は、「信販業収益」209,335百万円及び「その他の営業収益」10,935百万円として組み替えております。
3.信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当連結会計年度より「海外」として表示する方法に変更しております。
この変更は、オートローンビジネスで培った知識や経験をベースにアジアにおける重点市場を深耕するため、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の4事業から「海外」を加えた5事業に変更したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「個品割賦」84,018百万円及び「その他」1,939百万円は、「個品割賦」78,797百万円、「その他」1,784百万円、及び「海外」6,388百万円として表示しております。