有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他(流動資産)」154,540百万円は、「その他(流動資産)」109,893百万円として組み替えております。
(2)従来、「その他(流動資産)」に含めて記載しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他(流動資産)」154,540百万円は、「短期貸付金」70,867百万円、「その他(流動資産)」109,893百万円として組み替えております。
(3)従来、「その他(流動負債)」に含めて記載しておりました「コマーシャル・ペーパー」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他(流動負債)」495,035百万円は、「コマーシャル・ペーパー」295,700百万円、「その他(流動負債)」199,335百万円として組み替えております。
2.売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上していた2,546百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
3.事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、当連結会計年度より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当連結会計年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前連結会計期間における「事業別収益」の金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
4.連結キャッシュ・フロー計算書
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた△1,731百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△417百万円、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」△1,314百万円として組み替えております。