貸倒引当金繰入額
連結
- 2013年3月31日
- 454億5800万
- 2014年3月31日 -14.16%
- 390億2000万
- 2015年3月31日 -1.62%
- 383億8600万
- 2016年3月31日 -4.44%
- 366億8000万
- 2017年3月31日 -3.72%
- 353億1500万
- 2018年3月31日 +19.37%
- 421億5400万
- 2019年3月31日 +18.72%
- 500億4600万
- 2020年3月31日 +1.95%
- 510億2100万
- 2021年3月31日 -15.81%
- 429億5500万
- 2022年3月31日 -16.14%
- 360億2000万
- 2023年3月31日 +8.91%
- 392億2900万
- 2024年3月31日 +24.6%
- 488億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 906億700万
- 2009年3月31日 -15.59%
- 764億8500万
- 2010年3月31日 -6.85%
- 712億4300万
- 2011年3月31日 -5.74%
- 671億5300万
- 2012年3月31日 -15.56%
- 567億200万
- 2013年3月31日 -22.66%
- 438億5200万
- 2014年3月31日 -14.99%
- 372億8000万
- 2015年3月31日 -3.03%
- 361億5200万
- 2016年3月31日 -4.75%
- 344億3400万
- 2017年3月31日 -4.41%
- 329億1400万
- 2018年3月31日 +20.35%
- 396億1200万
- 2019年3月31日 +18.59%
- 469億7400万
- 2020年3月31日 +1%
- 474億4300万
- 2021年3月31日 -17.9%
- 389億4900万
- 2022年3月31日 -18.71%
- 316億6100万
- 2023年3月31日 +1.77%
- 322億2100万
- 2024年3月31日 +5.99%
- 341億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。2024/06/25 14:25
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2024/06/25 14:25
(注)会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 39,326 百万円 48,881 百万円 従業員給料及び手当 29,037 29,473 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。2024/06/25 14:25
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前事業年度の1株当たり情報に与える影響及び前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。2024/06/25 14:25
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,257,772百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前連結会計年度の1株当たり情報に与える影響及び前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。