有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

1.電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度から適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
2.信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として貸借対照表に計上しておりましたが、当第4四半期会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス(旧イオンプロダクトファイナンス株式会社)の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当期から貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前事業年度の1株当たり情報に与える影響及び前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。