流動資産
連結
- 2014年3月31日
- 4兆5733億
- 2015年3月31日 +3.16%
- 4兆7180億
個別
- 2014年3月31日
- 4兆5044億
- 2015年3月31日 +3.47%
- 4兆6605億
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2015/06/25 13:47
(2)担保付債務前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 販売用不動産 23百万円 23百万円 その他(流動資産) 1,615 - 建物及び構築物 310 301
- #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2015/06/25 13:47
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △14,789 - 流動資産のその他に含まれる短期貸付金 29,992 29,996 現金及び現金同等物 123,131 131,983 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/25 13:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 11,631百万円 13,314百万円 繰延税金資産(固定資産) 8,168 5,669
- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/06/25 13:47
1.従来、流動資産に区分掲記しておりました「保証事業債権」は、重要性が乏しくなったため、当期より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の貸借対照表において、流動資産の「保証事業債権」に表示していた52百万円、「その他(流動資産)」36,273百万円は、「その他(流動資産)」36,326百万円として組替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/06/25 13:47
1.従来、流動資産に区分掲記しておりました「保証事業債権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「保証事業債権」に表示していた52百万円、「その他(流動資産)」160,800百万円は、「その他(流動資産)」160,852百万円として組替えております。