有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	38,170百万円		30,407百万円
利息返還損失引当金等繰入額	7,242		6,735
減損損失	10,137		9,114
退職給付に係る負債	3,904		2,972
繰越欠損金	97,630		73,859
その他	11,193		9,910
繰延税金資産小計	168,278		133,001
評価性引当額	△148,243		△113,455
繰延税金資産合計	20,034		19,545
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△234		△561
繰延税金資産の純額	19,800		18,984

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	11,631百万円		13,314百万円
繰延税金資産(固定資産)	8,168		5,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△30.1		△37.6
住民税均等割額	0.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		7.6
その他	1.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		8.0

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,489百万円減少し、法人税等調整額が1,523百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。