訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,976百万円		30,095百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,816		7,661
減損損失	8,297		8,199
退職給付に係る負債	2,052		684
繰越欠損金	57,631		53,166
その他	10,660		8,520
繰延税金資産小計	116,435		108,328
評価性引当額	△97,121		△86,495
繰延税金資産合計	19,313		21,833
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,319		1,135
繰延税金資産の純額	17,994		20,697

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	14,193百万円		15,751百万円
繰延税金資産(固定資産)	3,800		4,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△15.8		△20.7
住民税均等割額	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		11.3