訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,934	百万円		27,566	百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,897			2,967
減損損失	7,057			7,267
退職給付に係る負債	1,235			474
税務上の収益認識差額	6,317			4,741
企業結合に伴う評価差額	1,239			791
繰越欠損金 (注)3	10,647			12,405
その他	13,009			13,501
繰延税金資産小計	68,339			69,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△9,525			△9,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,261			△16,403
評価性引当額小計 (注)2	△22,786			△26,346
繰延税金資産合計	45,553			43,370
繰延税金負債
退職給付に係る資産	3,918			5,027
企業結合に伴う評価差額	4,040			3,097
その他	2,306			2,132
繰延税金負債合計	10,264			10,257
繰延税金資産の純額	35,288			33,112

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	50	66	13	28	10,487	10,647
評価性引当額	-	△50	△66	△13	△28	△9,365	△9,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,122	(*2)	1,122

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	53	69	38	346	677	11,220	12,405
評価性引当額	△53	△69	△38	△346	△677	△8,757	△9,942
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,462	(*2)	2,462

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額			8.9
住民税均等割額			0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
持分法投資損益			△1.1
連結子会社の適用税率差異			2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.8
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は403百万円増加し、法人税等調整額が416百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。