有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,445百万円		24,468百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,830		4,924
減損損失	6,923		6,884
退職給付に係る負債	187		184
税務上の収益認識差額	14,255		8,400
繰越欠損金 (注)2	15,397		9,091
その他	16,080		9,401
繰延税金資産小計	85,119		63,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,393		△8,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,856		△16,626
評価性引当額小計 (注)1	△40,250		△24,634
繰延税金資産合計	44,869		38,721
繰延税金負債
繰延税金負債合計	4,325		3,800
繰延税金資産の純額	40,544		34,921

(注)1.評価性引当額が15,615百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,168百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,961百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	14,635	292	100	-	50	317	15,397
評価性引当額	△14,631	△292	△100	-	△50	△317	△15,393
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-		3

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	99	54	-	90	74	8,773	9,091
評価性引当額	△99	△54	-	△90	△74	△7,689	△8,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,083	(*2)	1,083

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
3.当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△12.1		2.2
住民税均等割額	0.7		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
持分法投資損益	△2.2		△2.1
負ののれん発生益	△1.6		-
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		33.4

(注)1.前連結会計年度の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、遡及適用を行った結果、重要性が増したことから組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に記載しておりました△1.5%は「負ののれん発生益」△1.6%、「その他」0.0%として組替ております。
2.当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。