有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,721	百万円		24,934	百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,457			3,897
減損損失	6,855			7,057
退職給付に係る負債	205			1,235
税務上の収益認識差額	4,992			2,913
企業結合に伴う評価差額	-			2,769
繰越欠損金 (注)2	11,124			10,647
その他	10,783			12,966
繰延税金資産小計	61,140			66,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△8,679			△9,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,300			△12,644
評価性引当額小計	△21,979			△22,169
繰延税金資産合計	39,161			44,252
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,092			3,918
企業結合に伴う評価差額	354			3,010
その他	1,340			1,330
繰延税金負債合計	3,787			8,259
繰延税金資産の純額	35,373			35,993

(注)1.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前連結会計年度の「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「その他」については遡及適用後の数値を記載しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	54	-	65	75	-	10,929	11,124
評価性引当額	△54	-	△65	△75	-	△8,484	△8,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,444	(*2)	2,444

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	50	66	13	28	10,487	10,647
評価性引当額	-	△50	△66	△13	△28	△9,365	△9,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,122	(*2)	1,122

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△10.6
住民税均等割額	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
持分法投資損益	△2.7
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6