有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,361百万円		28,929百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,188		3,830
減損損失	6,943		6,923
退職給付に係る負債	472		187
繰越欠損金 (注)2	24,813		15,397
その他	18,793		16,215
繰延税金資産小計	86,571		71,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△23,865		△15,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,697		△22,029
評価性引当額小計 (注)1	△50,563		△37,422
繰延税金資産合計	36,008		34,061
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,635		4,325
繰延税金資産の純額	34,373		29,736

(注)1.評価性引当額が13,140百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,490百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4,534百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	9,511	14,640	295	54	-	311	24,813
評価性引当額	△8,563	△14,640	△295	△54	-	△311	△23,865
繰延税金資産	947	-	-	-	-	-	(*2)	947

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	14,635	292	100	-	50	317	15,397
評価性引当額	△14,631	△292	△100	-	△50	△317	△15,393
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-		3

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△13.4		△10.0
住民税均等割額	0.8		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
持分法投資損益	△2.1		△2.4
その他	1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		18.4

(注)「その他」に含めて記載しておりました「持分法投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に記載しておりました△0.7%は「持分法投資損益」△2.1%、「その他」1.4%として組替えております。