有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,095百万円		32,692百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,661		5,411
減損損失	8,199		6,971
退職給付に係る負債	684		642
繰越欠損金 (注)2	53,166		26,629
その他	8,520		17,498
繰延税金資産小計	108,328		89,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△25,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,810
評価性引当額小計 (注)1	△86,495		△52,848
繰延税金資産合計	21,833		36,997
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,135		1,639
繰延税金資産の純額	20,697		35,358

(注)1.評価性引当額が33,647百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,008百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,481百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	69	10,967	14,640	278	54	619	26,629
評価性引当額	△60	△9,724	△14,640	△278	△54	△278	△25,037
繰延税金資産	8	1,243	-	-	-	340	(*2)	1,592

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△20.7		△116.3
住民税均等割額	0.5		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
その他	0.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		△84.4