有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,566	百万円		28,651	百万円
利息返還損失引当金繰入額	2,967			1,992
減損損失	7,267			6,876
退職給付に係る負債	474			297
税務上の収益認識差額	4,741			3,516
企業結合に伴う評価差額	791			493
繰越欠損金 (注)2	12,405			13,018
その他	13,501			15,095
繰延税金資産小計	69,716			69,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△9,942			△8,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,403			△15,990
評価性引当額小計 (注)1	△26,346			△24,165
繰延税金資産合計	43,370			45,777
繰延税金負債
退職給付に係る資産	5,027			7,257
企業結合に伴う評価差額	3,097			2,257
その他	2,132			2,790
繰延税金負債合計	10,257			12,305
繰延税金資産の純額	33,112			33,471

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における見積将来課税所得が増加したことによる繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	53	69	38	346	677	11,220	12,405
評価性引当額	△53	△69	△38	△346	△677	△8,757	△9,942
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,462	(*2)	2,462

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	74	5	476	698	393	11,370	13,018
評価性引当額	△74	△5	△476	△698	△393	△6,527	△8,175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,843	(*2)	4,843

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	8.9		△15.6
住民税均等割額	0.8		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
持分法投資損益	△1.1		△1.2
連結子会社の適用税率差異	2.0		1.7
税率変更による影響額	△1.8		△3.0
その他	1.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		13.6