有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,407百万円		29,823百万円
利息返還損失引当金繰入額	6,735		7,239
減損損失	9,114		8,544
退職給付に係る負債	2,972		2,694
繰越欠損金	73,859		62,982
その他	9,910		9,654
繰延税金資産小計	133,001		120,940
評価性引当額	△113,455		△101,275
繰延税金資産合計	19,545		19,664
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△561		△523
繰延税金資産の純額	18,984		19,140

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	13,314百万円		14,247百万円
繰延税金資産(固定資産)	5,669		4,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△37.6		△22.1
住民税均等割額	0.9		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		4.5
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		16.3

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は865百万円減少し、法人税等調整額が881百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。