有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としたデリバティブ取引として、金利キャップ取引及び金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しており、投機目的のデリバティブ取引はありません。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「信用管理グループ」を設置しております。「信用管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社では、すべての金融商品について、期末後5年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面5年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が606百万円減少(前連結会計年度末現在では、同592百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が606百万円増加(前連結会計年度末現在では、同592百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は20,341百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は26,016百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
満期のある預金については、1年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(2) 営業債権
割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、国外拠点の割賦売掛金につきましては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と近似しているものと想定されるため、当該金額をもって時価としております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
なお、集金保証業務に係るものを除いております。
(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債のうち、当社の発行する社債については、市場価格によっております。国内の連結子会社が発行する社債については、元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8) 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「(9) デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(10) 債務保証
契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としたデリバティブ取引として、金利キャップ取引及び金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しており、投機目的のデリバティブ取引はありません。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「信用管理グループ」を設置しております。「信用管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社では、すべての金融商品について、期末後5年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面5年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が606百万円減少(前連結会計年度末現在では、同592百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が606百万円増加(前連結会計年度末現在では、同592百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) (*1) | 時価 (百万円) (*1) | 差額 (百万円) (*1) | |
| (1) 現金及び預金 | 101,986 | 101,986 | - |
| (2) 営業債権 (*2) | 1,075,559 | 1,114,074 | 38,514 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,510 | 2,510 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (115,998) | (115,998) | - |
| (5) 短期借入金 | (57,870) | (57,870) | - |
| (6) その他(流動負債) | |||
| コマーシャル・ペーパー | (158,700) | (158,700) | - |
| (7) 社債 | (30,048) | (29,968) | (△79) |
| (8) 長期借入金 | (734,420) | (736,403) | (1,983) |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | |||
| (9) デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (134) | (134) | - |
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は20,341百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) (*1) | 時価 (百万円) (*1) | 差額 (百万円) (*1) | |
| (1) 現金及び預金 | 178,792 | 178,792 | - |
| (2) 営業債権 (*2) | 1,167,946 | 1,204,693 | 36,747 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,333 | 2,333 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (115,658) | (115,658) | - |
| (5) 短期借入金 | (42,130) | (42,130) | - |
| (6) その他(流動負債) | |||
| コマーシャル・ペーパー | (186,200) | (186,200) | - |
| (7) 社債 | (80,015) | (80,591) | (576) |
| (8) 長期借入金 | (788,620) | (790,683) | (2,063) |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | |||
| (9) デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (410) | (410) | - |
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は26,016百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
満期のある預金については、1年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(2) 営業債権
割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、国外拠点の割賦売掛金につきましては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と近似しているものと想定されるため、当該金額をもって時価としております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
なお、集金保証業務に係るものを除いております。
(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債のうち、当社の発行する社債については、市場価格によっております。国内の連結子会社が発行する社債については、元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8) 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「(9) デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(10) 債務保証
契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,558 | 6,277 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| (1) 預金 | 101,822 | - | - | - | - | - |
| (2) 営業債権 | 545,265 | 131,422 | 84,219 | 60,407 | 40,314 | 213,930 |
| 合計 | 647,088 | 131,422 | 84,219 | 60,407 | 40,314 | 213,930 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| (1) 預金 | 178,600 | - | - | - | - | - |
| (2) 営業債権 | 500,509 | 145,400 | 101,286 | 63,861 | 47,843 | 245,215 |
| 合計 | 679,109 | 145,400 | 101,286 | 63,861 | 47,843 | 245,215 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 57,870 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 32 | 15 | - | - | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 318,219 | 229,780 | 101,130 | 40,793 | 42,659 | 1,839 |
| その他(流動負債) コマーシャル・ペーパー | 158,700 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 534,821 | 229,795 | 101,130 | 40,793 | 62,659 | 11,839 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 42,130 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15 | - | 15,000 | 20,000 | 25,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 315,251 | 192,179 | 128,682 | 73,646 | 64,563 | 14,299 |
| その他(流動負債) コマーシャル・ペーパー | 186,200 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 543,596 | 192,179 | 143,682 | 93,646 | 89,563 | 34,299 |