有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,823百万円		29,976百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,239		7,816
減損損失	8,544		8,297
退職給付に係る負債	2,694		2,052
繰越欠損金	62,982		57,631
その他	9,654		10,660
繰延税金資産小計	120,940		116,435
評価性引当額	△101,275		△97,121
繰延税金資産合計	19,664		19,313
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△523		1,319
繰延税金資産の純額	19,140		17,994

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	14,247百万円		14,193百万円
繰延税金資産(固定資産)	4,892		3,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△22.1		△15.8
住民税均等割額	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		15.9