- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成22年6月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。
2017/06/27 15:31- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社オリエントコーポレーション第1回新株予約権 | 株式会社オリエントコーポレーション第2回新株予約権 | 株式会社オリエントコーポレーション第3回新株予約権 | 株式会社オリエントコーポレーション第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 11名当社の執行役員 21名 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 21名 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 20名 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 476,500株 | 普通株式 335,000株 | 普通株式 223,500株 | 普通株式 91,500株 |
| 付与日 | 平成22年8月26日 | 平成23年8月25日 | 平成24年8月23日 | 平成25年8月22日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 | ① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年6月25日至 平成23年6月29日 | 自 平成23年6月29日至 平成24年6月27日 | 自 平成24年6月27日至 平成25年6月27日 | 自 平成25年6月27日至 平成26年6月26日 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年8月27日至 平成42年8月26日 | 自 平成23年8月26日至 平成43年8月25日 | 自 平成24年8月24日至 平成44年8月23日 | 自 平成25年8月23日至 平成45年8月22日 |
| 株式会社オリエントコーポレーション第5回新株予約権 | 株式会社オリエントコーポレーション第6回新株予約権 | 株式会社オリエントコーポレーション第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 19名 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 20名 | 当社の取締役 10名当社の執行役員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 89,000株 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 116,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月21日 | 平成27年8月20日 | 平成28年8月23日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年6月26日至 平成27年6月25日 | 自 平成27年6月25日至 平成28年6月28日 | 自 平成28年6月28日至 平成29年6月27日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年8月22日至 平成46年8月21日 | 自 平成27年8月21日至 平成47年8月20日 | 自 平成28年8月24日至 平成48年8月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況-2
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権(ストック・オプション)の権利行使) | 2,000 | 497,997 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,929 | - | 3,929 | - |
- #4 従業員株式所有制度の内容（連結）
当社取締役会は、取締役(社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、今後、取締役等に対し、新たに、ストックオプションとしての新株予約権の付与は行わないこととしております。
(2) 本制度の概要
2017/06/27 15:31- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2017/06/27 15:31- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2017/06/27 15:31- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
平成22年7月29日取締役会決議
2017/06/27 15:31- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。
3.平成29年4月1日から提出日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が37,000株増加しております。
4.平成29年5月31日に、株式会社みずほ銀行が保有するI種優先株式(70,000,000株)について、当社定款第12条の2の規定に基づき取得(強制償還)し、平成29年6月27日に会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は減少しております。
2017/06/27 15:31- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加(212千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加(0千株)は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少(2千株)は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
2017/06/27 15:31- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。2017/06/27 15:31
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (うち第一回J種優先株式) | (310,039) | (-) |
| (うち新株予約権) | (766) | (713) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません。 |
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