有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
4.平成29年4月1日から平成29年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、普通株式の発行済株式総数が30千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
5.平成29年5月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回I種優先株式(70,000千株)について、当社定款第12条の2の規定に基づき取得(強制償還)し、平成29年6月27日に会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は減少しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成25年3月12日 (注)1 | 普通株式 29,000 | 普通株式 710,922 優先株式 285,000 | - | 150,002 | - | 836 |
| 平成24年4月1日~ 平成25年3月31日 (注)3 | 普通株式 127 | 普通株式 711,049 優先株式 285,000 | 4 | 150,006 | 4 | 841 |
| 平成25年5月7日 (注)2 | 優先株式 △4,060 | 普通株式 711,049 優先株式 280,940 | - | 150,006 | - | 841 |
| 平成25年6月13日 (注)1 | 普通株式 78,000 | 普通株式 789,049 優先株式 280,940 | - | 150,006 | - | 841 |
| 平成25年8月20日 (注)2 | 優先株式 △10,920 | 普通株式 789,049 優先株式 270,020 | - | 150,006 | - | 841 |
| 平成25年4月1日~ 平成26年3月31日 (注)3 | 普通株式 50 | 普通株式 789,099 優先株式 270,020 | 1 | 150,008 | 1 | 843 |
| 平成26年8月26日 (注)1 | 普通株式 27,000 | 普通株式 816,099 優先株式 270,020 | - | 150,008 | - | 843 |
| 平成26年9月5日 (注)2 | 優先株式 △3,780 | 普通株式 816,099 優先株式 266,240 | - | 150,008 | - | 843 |
| 平成26年4月1日~ 平成27年3月31日 (注)3 | 普通株式 93 | 普通株式 816,193 優先株式 266,240 | 5 | 150,013 | 5 | 848 |
| 平成27年7月31日 (注)1 | 普通株式 465,000 | 普通株式 1,281,193 優先株式 266,240 | - | 150,013 | - | 848 |
| 平成27年8月10日 (注)1 | 普通株式 436,714 | 普通株式 1,717,907 優先株式 266,240 | - | 150,013 | - | 848 |
| 平成27年9月8日 (注)2 | 優先株式 △126,240 | 普通株式 1,717,907 優先株式 140,000 | - | 150,013 | - | 848 |
| 平成27年4月1日~ 平成28年3月31日 (注)3 | 普通株式 43 | 普通株式 1,717,951 優先株式 140,000 | 2 | 150,015 | 2 | 850 |
| 平成28年4月1日~ 平成29年3月31日 (注)3 | 普通株式 212 | 普通株式 1,718,163 優先株式 140,000 | 12 | 150,028 | 12 | 863 |
(注)1.優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
4.平成29年4月1日から平成29年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、普通株式の発行済株式総数が30千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
5.平成29年5月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回I種優先株式(70,000千株)について、当社定款第12条の2の規定に基づき取得(強制償還)し、平成29年6月27日に会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は減少しております。