有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等により一般経費が増加し営業費用全体では増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比55億円減の147億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年同期比49億円増の229億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆4,753億円から531億円減少し、5兆4,222億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。

2019/02/13 13:47

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益
①普通株式に係る1株当たり四半期純利益	8円04銭	12円20銭
②第一回I種優先株式に係る1株当たり四半期純利益	49円16銭	29円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	17,993	22,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)	4,191	1,968
(うち配当優先株式に係る消却差額)	(3,629)	(1,359)
(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	(562)	(609)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,801	20,945
優先株式の期中平均株式数(千株)	85,272	66,509
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	8円03銭	12円20銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	564	505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

(注)当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において654千株、当第3四半期連結累計期間において1,459千株であります。

2019/02/13 13:47