流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア(現 株式会社オリコフォレントインシュア)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,956百万円
固定資産	3,641
のれん	2,471
流動負債	△9,959
固定負債	△696
株式の取得価額	4,412
現金及び現金同等物	△1,991
差引:取得のための支出	2,421

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/25 15:05

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金	194,241百万円	323,415百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	49,999	-
現金及び現金同等物	244,240	323,415

2019/06/25 15:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,109百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,150百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 15:05

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「その他のたな卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他のたな卸資産」に表示していた900百万円、「その他(流動資産)」149,613百万円は、「その他(流動資産)」150,514百万円として組替えております。

2019/06/25 15:05