#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年～15年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 15:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320百万円、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」398百万円として組替えております。
2.従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」34百万円、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」△3,127百万円として組替えております。
2019/06/25 15:05
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)2019/06/25 15:05
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 15:05
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年～15年)2019/06/25 15:05