#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当事業年度より「現金精算」によるものは貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。また、前事業年度の損益に与える影響はありません。
2022/06/24 14:38
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/24 14:38