#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前事業年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益が1百万円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の繰越利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 14:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 14:38
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」としております。
業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比及び前年比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年7月から翌6月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬を受ける時期は原則として取締役の退任時としております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることがあります。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/06/24 14:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、貸倒関係費は、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加したものの、延滞発生額が年間を通じて低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額が減少し、前年比4億円減少の490億円となっております。
以上の結果、経常利益は289億円(前年比64億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては194億円(前年比2億円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/24 14:38