繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆8,178億円であります。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来3年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

2022/10/20 10:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期(2020年3月31日)		第61期(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,887百万円		27,504百万円
繰延税金負債合計	△806		△1,066
繰延税金資産の純額	32,002		29,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/20 10:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,361百万円		28,929百万円
繰延税金負債合計	1,635		4,325
繰延税金資産の純額	34,373		29,736

(注)1.評価性引当額が13,140百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,490百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4,534百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2022/10/20 10:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当期に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 29,944百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/10/20 10:36

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

2022/10/20 10:36