8585 オリエントコーポレーション

8585
2026/04/27
時価
1729億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
4.54-103.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.19-1.74倍
(2010-2025年)
配当 予
3.98%
ROE 予
4.99%
ROA 予
0.41%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益 (百万円)57,688112,190168,637229,054
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)5,15710,49514,11818,036
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第2四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。
2024/06/25 14:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計202,974209,776
「その他」の区分の営業収益12,01212,236
全社収益16,34911,466
セグメント間取引消去△3,642△4,425
連結財務諸表の営業収益227,693229,054
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
2024/06/25 14:25
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:25
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益15,929百万円
営業利益1,014百万円
経常利益1,014百万円
税金等調整前当期純利益991百万円
親会社株主に帰属する当期純利益703百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/06/25 14:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
営業収益の計上方法
2024/06/25 14:25
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 14:25
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2024/06/25 14:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年3月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。
2025年3月期 経営目標
修正前修正後
ROE10%以上8.5%
営業収益一般経費率60%未満60.7%
一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、eオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。
今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。
2024/06/25 14:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円(前年差13億円増加)となりました。
営業費用につきましては、2,129億円(前年差83億円増加)となりました。
2024/06/25 14:25
#10 連結の範囲の変更(連結)
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。
2024/06/25 14:25
#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
(新規)3社
上記のうち、持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。2024/06/25 14:25
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。
(2) 非連結子会社
2024/06/25 14:25
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・主要な仮定
物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても個人消費は緩やかに回復、また金利は、政府のマイナス金利政策解除により上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2024/06/25 14:25
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
営業収益の計上方法
2024/06/25 14:25
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
5.関係会社との取引高
第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引高
営業収益18,783百万円25,270百万円
営業費用5,0026,221
2024/06/25 14:25
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 14:25

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