#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。なお、一部のヘッジ目的の取引についてヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 15:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円(前年差78億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/17 15:54
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 15:54