有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社オリコプロダクトファイナンス(以下、OPFという)は、当社の連結子会社となったことを契機に、当社が長年培ってきた回収ノウハウ等の移植や回収体制の整備や強化により、回収期間を長期化することで回収極大化を図ることに方針転換を図ってまいりました。
その方針のもと、与信管理に取組むとともに、回収体制の整備・強化を行うことで、OPFにおける貸倒引当金の算出根拠となる回収実績等が向上していることを確認してまいりました。加えて、回収体制の整備・強化の施策として、従来は12ヵ月超となった延滞債権についてはバルクセールにて回収を実施しておりましたが、OPFにて回収業務を継続する方針へ変更し、24ヵ月超となった債権をバルクセールにて回収しております。
また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。
このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社オリコプロダクトファイナンス(以下、OPFという)は、当社の連結子会社となったことを契機に、当社が長年培ってきた回収ノウハウ等の移植や回収体制の整備や強化により、回収期間を長期化することで回収極大化を図ることに方針転換を図ってまいりました。
その方針のもと、与信管理に取組むとともに、回収体制の整備・強化を行うことで、OPFにおける貸倒引当金の算出根拠となる回収実績等が向上していることを確認してまいりました。加えて、回収体制の整備・強化の施策として、従来は12ヵ月超となった延滞債権についてはバルクセールにて回収を実施しておりましたが、OPFにて回収業務を継続する方針へ変更し、24ヵ月超となった債権をバルクセールにて回収しております。
また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。
このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。