有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
1.貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他(流動資産)」30,827百万円は、「その他(流動資産)」57,048百万円として組み替えております。
2.損益計算書関係
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」として記載しておりましたが、当事業年度より「事業別収益」として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当事業年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
1.貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他(流動資産)」30,827百万円は、「その他(流動資産)」57,048百万円として組み替えております。
2.損益計算書関係
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」として記載しておりましたが、当事業年度より「事業別収益」として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当事業年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。