有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (場所) | (用途) | (種類) |
| 静岡県他全3件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。