訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は厚生施設の利用を停止し売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物74百万円、土地123百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (場所) | (用途) | (種類) |
| 京都府他全5件 | 厚生施設 | 建物及び構築物、土地 |
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は厚生施設の利用を停止し売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物74百万円、土地123百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。