有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加(19千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
2.第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少(20,000千株)は消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加(0千株)は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少(144千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の給付によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(2,279千株)が含まれております。
5.第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加(20,000千株)は、取得(強制償還)によるものであり、減少(20,000千株)は消却によるものであります。
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1 | 1,718,727 | 19 | - | 1,718,747 |
| 第一回Ⅰ種優先株式 (注)2 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 合計 | 1,738,727 | 19 | 20,000 | 1,718,747 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)3、4 | 2,448 | 0 | 144 | 2,303 |
| 第一回Ⅰ種優先株式 (注)5 | - | 20,000 | 20,000 | - |
| 合計 | 2,448 | 20,000 | 20,144 | 2,303 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加(19千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
2.第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少(20,000千株)は消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加(0千株)は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少(144千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の給付によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(2,279千株)が含まれております。
5.第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加(20,000千株)は、取得(強制償還)によるものであり、減少(20,000千株)は消却によるものであります。