有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 報酬額等の決定方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、さらに業績連動報酬は短期業績のみならず中長期的な業績向上と企業価値増大に向けての健全なインセンティブとして機能するよう、現金報酬と株式報酬とで構成しております。なお、個人別の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しております。
また、社外取締役はその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとしております。
経営陣幹部の報酬につきましては取締役(社外取締役を除く)に準じた方針及び体系としており、個人別の報酬は取締役社長及び取締役会長の協議により決定しております。
なお、当社の取締役並びに経営陣幹部の報酬制度の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて決定しております。
② 業績連動報酬
当事業年度における当社の固定報酬と業績連動報酬の比率は8:2としております。業績連動報酬は全社業績並びに個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬のうち全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益を採用し、2019年3月期の期初業績予想として公表した連結経常利益を目標に掲げ、計画比及び前年比を用いて実績に応じた支給率を決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益等は「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
③ その他
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
・2010年6月25日開催の第50期定時株主総会において、監査役の報酬総額を年額90百万円以内にすることを決議しております。
・2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・2019年6月25日開催の第59期定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額480百万円に据え置いた上で、そのうち、社外取締役分を年額60百万円以内にすることを決議しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
・取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
2018年6月:取締役の報酬決定について
2019年5月:取締役の報酬額改定について
・指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度においては指名・報酬委員会を5回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。
2019年4月:取締役の報酬額改定について
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	310	262	24	22	-	-	12
監査役 (社外監査役を除く)	37	37	-	-	-	-	2
社外役員	58	58	-	-	-	-	6

(3) 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
(4) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は使用人兼務役員はおりません。