有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
b.戦略
TCFD提言に関連する開示として、当社にとっての気候関連リスク・機会の洗い出しを行いました。検討の結果、当社事業への影響度、発現の可能性を踏まえて認識されたリスク・機会は、下表のとおりであります。
なお、気候関連リスク・機会の発現時期の考え方は、中期経営計画策定時の視点と同様に、短期を3年、中期を10年、長期をそれ以降と想定しています。
<リスク・機会認識の一覧>
TCFD提言に関連する開示として、当社にとっての気候関連リスク・機会の洗い出しを行いました。検討の結果、当社事業への影響度、発現の可能性を踏まえて認識されたリスク・機会は、下表のとおりであります。
なお、気候関連リスク・機会の発現時期の考え方は、中期経営計画策定時の視点と同様に、短期を3年、中期を10年、長期をそれ以降と想定しています。
<リスク・機会認識の一覧>
| リスクの種類 | リスク | 具体的内容 | 事業への影響 | 発現する 可能性 | 時期 | |
| 移行 リスク | 市場 | 中古車市場 (ガソリン車)の縮小 | ・消費者の環境意識の高まりにより、EV車需要が拡大し、中古車市場でのガソリン車需要が減少する | 大 | 大 | 中期 |
| EV中古車市場 形成の遅れ | ・EVバッテリーの査定方法が確立されず、EV中古車価値が正しく評価されないため、市場形成に時間を要する | 大 | 大 | 中期 | ||
| 自動車販売市場の低迷 | ・消費者の意識変化により、自動車使用年数の長期化や、自転車や公共交通機関の選択、カーシェアリング等のモビリティサービスへの移行等により、自動車販売台数が減少し市場が低迷する | 大 | 中 | 中期 | ||
| 加盟店への影響 | ・消費者の環境意識が高まり、CO2低排出商材へのシフトが加速するなかで、変化に対応した商品・サービスの提供等の対応の遅れにより加盟店の競争力が低下し、当社サービス・商品への需要が縮小する | 大 | 中 | 中期 | ||
| 評判 | ステークホルダーからの評価の低下 | ・消費者の環境意識の向上や、金融機関・機関投資家によるESGへの取組みに対する要求の高まりにより、ガソリン車のオートローン事業を行う当社のイメージや評価が悪化。また資金調達リスクが高まる | 大 | 中 | 中期 | |
| 事業の低炭素化対応によるコストの増加 | ・政府のCO2排出量に対する規制強化が急速に強まり、自社物件への太陽光パネルや蓄電池の設置等のインフラ整備や、再生可能エネルギーの使用等、エネルギー調達コストが増加する | 中 | 大 | 中~長期 | ||
| 政策と法 | 規制強化による中古車市場(ガソリン車)の縮小 | ・気候関連問題にかかる法改正や規制強化により、ガソリン車離れが加速し、中古ガソリン車の市場が縮小する | 大 | 中 | 中~長期 | |
| 炭素税等の負担増 | ・地球温暖化対策税の税率引き上げや新たな炭素税等が課されることにより、コストが増大する | 小 | 小 | 中期 | ||
| リスクの種類 | リスク | 具体的内容 | 事業への影響 | 発現する 可能性 | 時期 | |
| 物理 リスク | 急性的 | 災害多発による影響 | ・地球温暖化が進み大雨や台風が多発することで災害が頻発し、被災地における延滞リスクが増大する ・災害地域の消費の落ち込みにより、当社サービス・商品への需要が縮小する | 中 | 大 | 中期 |
| 災害多発による事業継続リスクの増大 | ・地球温暖化が進み大雨や台風の多発による水害が頻発し、当社事業関連地域における加盟店や当社社員の人命に関わる事態に発展した場合に、事業継続リスクが増大する | 中 | 中 | 中期 | ||
| 機会の種類 | 機会 | 具体的内容 | 事業への影響 | 発現する可能性 | 時期 | |
| 機会 | 製品と サービス | 消費行動の変化による金融ニーズの拡大 | ・消費者の環境意識が高まり、CO2低排出商材へのシフトが加速するなか、グリーンやエシカル消費、シェアリングエコノミー等新たな顧客嗜好に基づく消費行動に対応する金融商品・サービスの提供機会が拡大する | 大 | 大 | 中期 |
| 市場 | EV中古車市場の拡大 | ・EVバッテリーの査定方法が確立され、EV中古車価値が正しく評価されることで、当社が高いシェアを持つ中古車市場にEVが流入し、国内外において取扱高が増加する | 大 | 大 | 中期 | |
| 資金調達コストの低減 | ・ESG投資の拡大を受け、サステナビリティ・リンク・ボンド(ローン)等の新たな資金調達手段を活用することで調達コスト減少の可能性が高まる | 中 | 大 | 短期 | ||
| サステナビリティ経営による差別化 | ・サステナビリティを上位概念に据えた経営体制へ移行し、事業を通じた気候変動対策を積極的に推進することで、同業他社との差別化が図られ、環境関連商品の取扱高が拡大する | 中 | 中 | 中期 | ||
| 災害復興需要に応える資金提供 | ・災害が発生した地域において、生活再建に向けた商品購入やBCP関連商材(蓄電池等)購入のためのファイナンス機会が増加する | 中 | 中 | 中期 | ||
| 機会の種類 | 機会 | 具体的内容 | 事業への影響 | 発現する 可能性 | 時期 | |
| 機会 | 市場 | 災害復興ビジネスへの参画・支援 | ・地球温暖化が進み大雨や台風が多発し水害が頻発することにより、被災地域にて復興に向けた加盟店や外部企業、自治体との新たなサステナブルビジネスの創出機会が増加する | 中 | 中 | 中期 |
| 太陽光パネル市場拡大によるローン需要の増加 | ・環境意識の高まりにより、太陽光発電システム及び蓄電池の設置の需要が増加し、取扱が拡大する | 中 | 中 | 短期 | ||