有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 人的資本経営への取組
①人的資本経営の考え方
当社はスキルや専門性・生産性の向上と創造力を養うための教育・学習支援といった社員への投資と、組織・チームとして社員が能力を最大限発揮し、イノベーションを起こしやすい環境整備・仕組みづくりの両面にわたる取組を「人的資本経営」としています。人的資本への投資により、社員一人ひとりが自律的に学び挑戦することで人材価値を高め、それぞれの個性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、企業価値向上につなげていきます。
②人財戦略
a.人財戦略の策定の狙い
当社で働くすべての社員を当社の持続的成長における重要な「財産」として捉え、更なる経営基盤の強化を図るべく、「人財戦略」を策定しております。
人財戦略は、社員と会社の関係性を、これまでの「雇う側-雇われる側」という関係から、「互いに選び・選ばれるもの(Win-Winの関係)」に変えていくという、「中長期的な視点での、社員と会社の在り方」を捉え策定しております。
b.人財戦略のめざす姿と人事基本方針
人財戦略を通じてめざす姿として、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。
人財戦略の遂行にあたっては、「人事ビジョン」を定めるとともに、その実現の両輪として、社会的規範を重視した行動様式を踏まえつつ、社員に変革・改善を通じた価値創造を求めていく中で、オリコらしさを発展的・未来志向的に進化させた「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして思考・行動の改革を後押しし支援する「人財マネジメントポリシー」を定めております。


③ガバナンス
全社における人財戦略上の重要な取組みの推進にあたっては、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任者として、社内各組織や連結子会社とも連携を取りながら進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複雑性への対処の観点から、企画・運用・厚生・人権啓発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・教育・インクルージョン&ダイバーシティ推進の機能を担う「キャリアデザイン推進部」の2つの組織で構成しております。
④前中期経営計画における取組み
人事基本方針で掲げる5つの人財マネジメントポリシーの実現に向けて、進捗に濃淡はありますが、着実に進展しております。取組の結果、「人財戦略を通じて目指す姿」に掲げる社員エンゲージメントは上昇しつつあります。
※詳細については2025年9月発行予定の統合報告書及び当社Webサイトをご覧ください。
a.個性を重視し、多様性を育む
インクルージョン&ダイバーシティの基本方針や行動計画を策定・実行及び専門人材を含めた経験者採用の更なる強化及び専門人材の採用・育成・報酬の考え方や体系を整備し、女性管理職登用及び経験者採用は順調に拡大しております。
また、すべての社員が妊娠・育児・介護と仕事を両立する各種制度を整備・拡充・啓発や、社員が任意に就業時間を選択できるスライドワーク等、多様な働き方の拡充を推進しました。
b.自らの成長に繋がる挑戦する機会を提供するとともに自律的キャリア形成を支援
上司とのキャリア面談や各組織によるジョブプロモーション等を通じて、社員が自身のキャリアについて向き合う環境を整備し、社内外への就業経験や自己学習ツール等により、社員が主体的に学び・挑戦できる機会の提供を拡大しております。これらの取組みが評価され、キャリアオーナーシップ経営AWARD2025「優秀賞」を受賞致しました。
c.客観性・透明性がある公正な評価と処遇の実現
「より頑張った社員が報われる処遇」の実現に向けて、ミッションの大きさや組織・個人のパフォーマンスに連動した報酬体系を整備しました。
d.変革を牽引するとともに多様な人材を束ねるリーダーの育成
意識改革・行動改革を促す実践的トレーニングとして「中核管理職ミッション開発プログラム」を実施し、次世代リーダーの育成を推進しました。結果、多くの社員の行動変革に繋がっており、変革リーダーとしてのマインドセットにおいて実施効果が現れつつあります。
e.心理的安全性を確保し、活力ある職場環境を整備
社員一人ひとりの安心・安全や心身の健康を守るため、ハラスメントや心理的安全性にかかるマネジメント研修を拡大・拡充するとともに、労務管理に関する新たなルールを制定しました。また、社員エンゲージメントの重要性が浸透しつつあり、サーベイをきっかけとした職場環境の改善等が進展しております。
また、健康経営基本方針に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進した結果、「ホワイト500」の更なる上位認定であり、1業種につき原則1社のみ選定される「健康経営銘柄」に初認定されました。
<前中期経営計画における重点実施事項に関する指標及び目標>

取組内容		目標 (2025年3月期)	実績 (2025年3月期)
社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充	社内公募任用者 (中期経営計画累計)	150人	211人
	社外・海外トレーニー、 レンタル移籍、副業・兼業経験者 (中期経営計画累計)	50人	160人
女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用加速 (注)2	女性管理職比率 (課長クラス以上)	28%以上	29.7%
	女性管理職比率 (部室長相当職)	12%以上	11.3%
新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍	DX推進人材	3,000人	3,348人

(注)1.グループ各社において課題に応じた指標と目標を設定していることから、代表として提出会社における指標と目標を記載しております。
2.女性管理職比率の目標値は、2025年3月期にめざす水準を、1年前倒しで達成したため、課長クラス以上は+1%、部室長相当職は+3%の目標値に見直しております。
⑤今中期経営計画の重点戦略及び重点実施事項
今中期経営計画においては、「人材・組織」「環境・仕組み」「体制」の3つの視点で重点戦略及び重点実施事項を策定しております。また、今期は新たに組織開発を通じた全社的な課題への対応を強化し、社員エンゲージメントの最大化をめざして参ります。
※詳細については2025年9月発行予定の統合報告書及び当社Webサイトをご覧ください。
a.『個』が成長・協働し、変革・改善を起こす人材集団づくり(人材・組織)
・キャリア形成に必要な情報の充実化・可視化や社員の学びを後押しすることによる自律的キャリア形成支援
の確立
・意思決定層への女性登用加速、ERGの拡充と対話の広がり、多様な人材の戦略的採用と計画的な育成を
通じたインクルージョン&ダイバーシティの加速
・サクセッションプランの仕組みの構築、中核管理職ミッション開発プログラムの更なる推進、ミドルマネ
ジメント育成強化等による、変革・改善を牽引する次世代リーダーの育成
b.社員が最大のパフォーマンスを発揮する環境づくり(環境・仕組み)
・ミッションの浸透や働き方の多様化等による人事制度の定着と改善・拡充
・経営レベルでの社内体制の整備等を通じた人権デュー・ディリジェンスの実施等、人権尊重への取組み
・生活習慣病予防及びメンタルヘルス対策等、健康リテラシー向上と心身の健康保持・増進の積極的な働きか
けによる健康経営の更なる推進
・組織開発を通じた組織横断的な課題解決による働き方改革及び生産性向上
c.経営戦略に資する人事・総務の高度な体制づくり(体制)
・人事運営の最適化及び人事オペレーション業務の効率化等による人事機能の再編
・人材ポートフォリオの可視化、人事システムの改修・機能拡充等、テクノロジーやデータを活用したタレン
トマネジメントの構築
・グループ会社を含めた人事運営及び人事情報や人材交流・育成の共有・汎用化
<重点実施事項に関する国内連結指標及び目標>

取組内容		2026年3月期 目標	2028年3月期 目標	2030年3月期 目標
社員エンゲージメントサーベイAの達成・維持・向上 (注)1		BBB 55.5	A 58.0	A 60.0
組織を牽引する女性リーダー比率	部室店長相当職 (注)2	16.0%	20.0%	30.0%
	課長クラス以上	30.0%	34.0%	40.0%
新たなキャリアへの挑戦に向けて手をあげた人 (累計)		300人	1,000人	2,000人

(注)1.海外グループ会社を含む指標及び目標としております。
2.部室店長(執行役員である部室店長を含む。)及びそれに準じる職位としております。
⑥リスクマネジメント
詳細は、3[事業等のリスク] (4) 事業等に関する主なリスク ⑫人的(人材、人権等)リスクをご覧ください。
(4)お客さま本位への対応
当社は、最も重要なステークホルダーであるお客さまに対して、お客さま保護に加え、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま視点を大切にしていくため「お客さま本位の基本方針」を定めるとともに、お客さまとの信頼関係を醸成するため、お客さま本位の商品・サービス提供及びお客さま保護管理等、当社におけるお客さま本位の対応について全社的な枠組みを定めております。「お客さま本位の基本方針」を含めた当社のお客さまエンゲージメント等については、当社Webサイトを通じて社内外に開示しております。
お客さま本位の基本方針に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しております。お客さま本位の商品・サービス提供の商品管理・最適化状況等に関しては新規業務・新商品委員会に報告し、お客さま保護管理の状況等に関してはコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。これらの内容はお客さま本位の対応に関する実行計画及び実施結果とともに年1回に経営会議にて審議のうえ、取締役会に報告しております。