有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

③戦略
a.サステナビリティの戦略上の位置づけ
サステナビリティ経営においては、当社の強固な財務基盤や経営資本を活用し、「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」の実現に向けて当社が貢献するためには、「さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」になることが重要であると考えております。こうした認識のもと、当社は新たな中期経営計画の策定を機に、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、中期経営計画の上位に位置づけました。同時に、10年後のめざす社会・姿を実現するために6つのマテリアリティを定めました。
6つのマテリアリティと戦略を結び付け、それぞれのマテリアリティに紐づく取り組み項目と2025年3月期にめざす水準であるKPIを設定し、ステークホルダーに対して公表しております。
こうしたサステナビリティの考え方は、中期経営計画のすべての事業戦略に反映されております。各部門やグループの重点戦略は、それぞれの戦略・施策がどのマテリアリティに繋がるものなのかを検証し作り上げたものであり、経営戦略策定のプロセスは「社会への貢献と企業価値向上の両立」を体現しているものであります。
<サステナビリティの戦略上の位置づけの概念図>
b.当社の価値創造プロセス
当社は、国内外にまたがる幅広いビジネスパートナーとのネットワークや、審査・回収ノウハウをはじめとした知的資本、多様な人的資本、強固な財務資本等を元に、幅広い金融サービスを通じ社会に価値を提供しています。当社の価値創造プロセスを通じて社会課題解決を重点的に行う領域が、6つのマテリアリティとなっております。
<当社の掲げる6つのマテリアリティ>・安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献
・金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造
・脱炭素・循環型社会実現への貢献
・持続可能な地域づくりへの貢献
・人材の多様性と育成および働き方改革
・ガバナンスの強化
<当社の価値創造プロセス>
c.マテリアリティの実現に紐づく具体的な取組
以下、当社の当年のサステナビリティ経営の進捗の内、主なものを報告いたします。
イ.脱炭素社会の実現に向けたビジネス(マテリアリティ:脱炭素・循環型社会実現への貢献)
太陽光発電システムの普及に寄与するV2H、省エネ設備に係るローン商品の開発、Orico Sustainability
Fundを活用したEVファブレスメーカーとの資本業務提携によるEV市場拡大への貢献や、同ファンドを活用し
たモビリティサービスプラットフォーマーとの資本業務提携による持続可能な交通網・まちづくりの推進と
地域経済の活性化等に取り組んでおります。
ロ.コミュニティー投資(マテリアリティ:持続可能な地域づくりへの貢献)
(ⅰ)地域社会への貢献活動
2024年3月に千葉県船橋市との包括連携協定を締結いたしました。船橋市が直面する様々な課題に対して、オリコグループが持つ金融サービスやネットワークを活用し、地域貢献の幅を広げ様々な課題解決に貢献してまいります。
(ⅱ)次世代への支援
小学生を対象としたクレジットカードに関する金融リテラシー教育、高校生向けに商業教育コンソーシアム東京への参画や金融リテラシー教育の教材提供、大学生に対する社会連携プログラム(正課外)などを行っております。
(ⅲ)社会貢献活動
2014年より、全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラム「Orico One Step Program」を実施しております。また、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しています。これを通じ、福祉団体や大規模災害の被災地等へ寄付を行っています。これらの取組により、社員が自発的に社会のニーズに気付くきっかけや、自己啓発の機会を提供し、社員エンゲージメントの向上にもつなげております。
(ⅳ)サステナビリティ・リンク・ファイナンス(ローン/ボンド)
東南アジア(タイ、フィリピン、インドネシア)のオートローン年間取扱高をKPIとするサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、社会課題の解決を推進する手段としての資金調達を行っております。
④リスクと機会
気候変動が当社に与えうる影響について、TCFDが提言する情報開示フレームワークに則り分析しリスクと機会に分け、具体的なシナリオと影響額、その対応策等を以下のとおり認識しております。