訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略
マテリアリティ起点での事業運営を通じ社会価値を創出することをめざし、10年後のめざす社会及びめざす姿を定めています。中期経営計画策定にあたっては、フォアキャスティングとバックキャスティング両方の観点で中期経営計画期間における到達点を検討することとしており、前中期経営計画においては、「従来型の信販モデルからの発展的脱却」を3年後の到達点としておりました。
今中期経営計画においては、事業構造改革等の積み残しの課題の早期克服や、リスク機会及び環境変化等を加味し、5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性のある事業領域で最も社会価値を創出している企業となることをめざします。
事業戦略の詳細は、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」の「(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等」をご確認ください。
<気候変動におけるリスクと機会>当社グループでは、台風や豪雨などの異常気象の激化や、企業に対する気候変動リスクへの対応、脱炭素経営の要請が高まっていると認識しております。これに伴い、気候変動がもたらす事業環境への影響を気候変動リスクとして捉え、適切に対応していく必要があると考えております。
気候変動が当社に与える影響について、TCFDが提言する情報開示フレームワークに基づき、リスクと機会に分類して分析しました。また、昨今の自然資本保全に関する企業への高まる社会的責任の要請を踏まえ、自然資本・生態系への依存や影響関係も同時に管理することとしています。具体的には、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携し、①気候変動を含む環境関連の「リスクと機会」並びに「依存と影響」の洗い出し、②同左の評価、③対応策の検討を行っています。また、それらの結果については、サステナビリティ委員会並びに取締役会に報告し、実効性の高い気候変動をはじめとする環境関連の諸課題への対応を全社的に推進しています。具体的なシナリオ、影響額、その対応策については以下のとおりと認識しております。
「物理的リスク」として、気候変動の深刻化により業務運営に支障をきたす可能性があり、事業基盤が損なわれるリスクがあります。特に、台風や豪雨などの異常気象が増加することで、事業継続リスクが高まると考えられます。また、「移行リスク」として、気候変動への対応が不十分と見なされることで、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。
また、「機会(市場)」として、新たな市場形成に伴うビジネスチャンスへの対応策を策定しています。具体的には、環境に配慮した商材の需要増加に対応するための施策を進めています。
このように、気候変動に関するリスクと機会を明確に把握し、適切な対応策を講じることで、持続可能な成長をめざしています。
なお、このシナリオ分析は適時見直すこととしており、今後は自然資本保全を見据えた対応も強化していくこととしています。
リスクと機会の認識一覧
(2025年3月末時点)