(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (2022年3月31日)			第63期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,079	百万円		21,744	百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,924			4,457
減損損失	6,880			6,851
退職給付引当金繰入額	4			3
税務上の収益認識差額	8,400			4,992
繰越欠損金	8,388			10,502
その他	8,727			9,062
繰延税金資産小計	60,405			57,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,307			△8,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,539			△14,216
評価性引当額小計	△24,846			△22,274
繰延税金資産合計	35,558			35,339
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,801			△2,472
繰延税金資産の純額	33,757			32,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第62期 (2022年3月31日)		第63期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	3.1		△17.8
住民税均等割額	0.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当等の益金不算入額	△2.4		△8.1
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		7.0