丸建リース(9763)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8300万
- 2009年3月31日 -69.84%
- 2億600万
- 2009年12月31日 -60.19%
- 8200万
- 2010年3月31日 +104.88%
- 1億6800万
- 2010年6月30日
- -400万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -3億7700万
- 2010年12月31日
- -3億200万
- 2011年3月31日 -347.35%
- -13億5100万
- 2011年6月30日
- 1億4800万
- 2011年9月30日 +116.89%
- 3億2100万
- 2011年12月31日 +2.49%
- 3億2900万
- 2012年3月31日 +2.43%
- 3億3700万
- 2012年6月30日 -54.9%
- 1億5200万
- 2012年9月30日 +84.87%
- 2億8100万
- 2012年12月31日 +99.29%
- 5億6000万
- 2013年3月31日 +18.21%
- 6億6200万
- 2013年6月30日 -64.5%
- 2億3500万
- 2013年9月30日 +78.72%
- 4億2000万
- 2013年12月31日 +86.43%
- 7億8300万
- 2014年3月31日 +3.58%
- 8億1100万
- 2014年6月30日 -59.68%
- 3億2700万
- 2014年9月30日 +55.66%
- 5億900万
- 2014年12月31日 +36.74%
- 6億9600万
- 2015年3月31日 +20.26%
- 8億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3900万
- 2009年3月31日 -67.76%
- 2億600万
- 2010年3月31日 -39.81%
- 1億2400万
- 2011年3月31日
- -16億6100万
- 2012年3月31日
- 2億6200万
- 2013年3月31日 +70.99%
- 4億4800万
- 2014年3月31日 +28.79%
- 5億7700万
- 2015年3月31日 +6.76%
- 6億1600万
- 2016年3月31日 +32.47%
- 8億1600万
- 2017年3月31日 +17.03%
- 9億5500万
- 2018年3月31日 -10.37%
- 8億5600万
- 2019年3月31日 +4.56%
- 8億9500万
- 2020年3月31日 -27.49%
- 6億4900万
- 2021年3月31日 +15.25%
- 7億4800万
- 2022年3月31日 +44.12%
- 10億7800万
- 2023年3月31日 -11.69%
- 9億5200万
- 2024年3月31日 +5.67%
- 10億600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/18 11:59
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無(会計期間) 第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間 1株当たり四半期純利益(円) 92.27 88.77 139.90 63.12 - #2 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能し、株主利益と連動した適正な水準の体系及び決定手続きとすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。2025/06/18 11:59
業績連動報酬としての賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような環境のもと、当社グループでは2024年度~2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年2月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。2025/06/18 11:59
次期(2026年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は245億円(前期比7.4%増)、営業利益15億50百万円(同2.4%増)、経常利益17億70百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円(同5.9%増)としております。
(3)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』(2024年度~2028年度) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループは今年度から5ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年2月末に竹本基礎工事㈱の株式取得(子会社化)を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。2025/06/18 11:59
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億7百万円(前年同期比14億81百万円、6.9%増)となり、営業利益は15億14百万円(同1億88百万円、14.2%増)、経常利益は17億21百万円(同1億39百万円、8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円(同57百万円、4.9%増)と5期連続の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 - #5 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025/06/18 11:59
2025年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が12億18百万円と前期比57百万円、4.9%増益となりました。
2025年5月15日開催の取締役会決議により期末配当金は1株当たり75円としております。これにより2025年3月期の年間配当金は前期実績より25円増配の1株当たり140円、配当性向(連結)は36.5%となります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2025/06/18 11:59
(単位:百万円) 売上高 2,344 2,683 税引前当期純利益 759 878 当期純利益 502 580 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/18 11:59
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 4,990.75円 5,300.68円 1株当たり当期純利益 366.04円 384.06円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。