丸建リース（9763）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 700万
2009年3月31日 +14.29%: 800万
2010年3月31日 +12.5%: 900万
2011年3月31日 -11.11%: 800万
2012年3月31日 -12.5%: 700万
2013年3月31日 -14.29%: 600万
2014年3月31日 +33.33%: 800万
2015年3月31日 ±0%: 800万
2016年3月31日 ±0%: 800万
2017年3月31日 +12.5%: 900万
2018年3月31日 +999.99%: 1億9500万
2019年3月31日 -0.51%: 1億9400万
2020年3月31日 -13.92%: 1億6700万
2021年3月31日 +29.94%: 2億1700万
2022年3月31日 +1.38%: 2億2000万
2022年6月30日 +56.82%: 3億4500万
2022年9月30日 -27.83%: 2億4900万
2022年12月31日 -38.96%: 1億5200万
2023年3月31日 +86.84%: 2億8400万
2023年6月30日 +52.11%: 4億3200万
2023年9月30日 -34.95%: 2億8100万
2023年12月31日 -36.65%: 1億7800万
2024年3月31日 +59.55%: 2億8400万
2024年6月30日 +51.76%: 4億3100万
2024年9月30日 -30.16%: 3億100万
2024年12月31日 -33.22%: 2億100万
2025年3月31日 +56.22%: 3億1400万
2025年6月30日 +52.87%: 4億8000万
2025年9月30日 -27.5%: 3億4800万
2025年12月31日 -28.74%: 2億4800万
2026年3月31日 +50%: 3億7200万

個別

2017年3月31日: 1億7100万
2018年3月31日 +12.28%: 1億9200万
2019年3月31日 -1.56%: 1億8900万
2020年3月31日 -12.7%: 1億6500万
2021年3月31日 +30.3%: 2億1500万
2022年3月31日 +1.4%: 2億1800万
2023年3月31日 +29.36%: 2億8200万
2024年3月31日 ±0%: 2億8200万
2025年3月31日 +10.64%: 3億1200万
2026年3月31日 +18.27%: 3億6900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	16	〃	28	〃
賞与引当金繰入額	228	〃	267	〃
役員賞与引当金繰入額	26	〃	33	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 仕掛品、未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～45年
機械装置及び運搬具	2年～18年
その他(工具、器具及び備品)	2年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法によっております。2026/06/19 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58	33	47	45
賞与引当金	312	369	312	369
工事損失引当金	9	4	9	4
役員賞与引当金	26	33	26	33

2026/06/19 13:07

#4 役員報酬（連結）

(注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額33百万円であります。

2026/06/19 13:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	139	百万円	141	百万円
賞与引当金	95	〃	116	〃
関係会社株式評価損	20	〃	21	〃
貸倒引当金	13	〃	10	〃
役員賞与引当金	7	〃	10	〃
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	139	百万円	141	百万円
賞与引当金	96	〃	117	〃
投資有価証券評価損	18	〃	19	〃

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/19 13:07