9763 丸紅建材リース

9763
2024/04/24
時価
101億円
PER 予
8.53倍
2010年以降
赤字-30.41倍
(2010-2023年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.3-1.18倍
(2010-2023年)
配当 予
3.38%
ROE 予
7.12%
ROA 予
3.41%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
700万
2009年3月31日 +14.29%
800万
2010年3月31日 +12.5%
900万
2011年3月31日 -11.11%
800万
2012年3月31日 -12.5%
700万
2013年3月31日 -14.29%
600万
2014年3月31日 +33.33%
800万
2015年3月31日 ±0%
800万
2016年3月31日 ±0%
800万
2017年3月31日 +12.5%
900万
2018年3月31日 +999.99%
1億9500万
2019年3月31日 -0.51%
1億9400万
2020年3月31日 -13.92%
1億6700万
2021年3月31日 +29.94%
2億1700万
2022年3月31日 +1.38%
2億2000万
2023年3月31日 +29.09%
2億8400万

個別

2017年3月31日
1億7100万
2018年3月31日 +12.28%
1億9200万
2019年3月31日 -1.56%
1億8900万
2020年3月31日 -12.7%
1億6500万
2021年3月31日 +30.3%
2億1500万
2022年3月31日 +1.4%
2億1800万
2023年3月31日 +29.36%
2億8200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費3120
賞与引当金繰入額196210
役員賞与引当金繰入額2832
2023/06/22 11:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物2年~45年
機械装置及び運搬具2年~18年
その他(工具、器具及び備品)2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/22 11:37
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金40222734
賞与引当金218282218282
工事損失引当金21172117
役員賞与引当金28322832
2023/06/22 11:37
#4 役員報酬(連結)
(注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額32百万円であります。
2023/06/22 11:37
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失143142
賞与引当金6686
関係会社株式評価損2020
未払事業税1010
役員賞与引当金89
ゴルフ会員権評価損87
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 11:37
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失143142
賞与引当金6786
投資有価証券評価損1818
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 11:37
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/22 11:37