賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 700万
- 2009年3月31日 +14.29%
- 800万
- 2010年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2011年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 700万
- 2013年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2014年3月31日 +33.33%
- 800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 800万
- 2016年3月31日 ±0%
- 800万
- 2017年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億9500万
- 2019年3月31日 -0.51%
- 1億9400万
- 2020年3月31日 -13.92%
- 1億6700万
- 2021年3月31日 +29.94%
- 2億1700万
- 2022年3月31日 +1.38%
- 2億2000万
- 2023年3月31日 +29.09%
- 2億8400万
個別
- 2017年3月31日
- 1億7100万
- 2018年3月31日 +12.28%
- 1億9200万
- 2019年3月31日 -1.56%
- 1億8900万
- 2020年3月31日 -12.7%
- 1億6500万
- 2021年3月31日 +30.3%
- 2億1500万
- 2022年3月31日 +1.4%
- 2億1800万
- 2023年3月31日 +29.36%
- 2億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 11:37
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 31 〃 20 〃 賞与引当金繰入額 196 〃 210 〃 役員賞与引当金繰入額 28 〃 32 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2年~45年 機械装置及び運搬具 2年~18年 その他(工具、器具及び備品) 2年~20年
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/22 11:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 11:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 40 22 27 34 賞与引当金 218 282 218 282 工事損失引当金 21 17 21 17 役員賞与引当金 28 32 28 32 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額32百万円であります。2023/06/22 11:37
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 143 〃 142 〃 賞与引当金 66 〃 86 〃 関係会社株式評価損 20 〃 20 〃 未払事業税 10 〃 10 〃 役員賞与引当金 8 〃 9 〃 ゴルフ会員権評価損 8 〃 7 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 143 〃 142 〃 賞与引当金 67 〃 86 〃 投資有価証券評価損 18 〃 18 〃
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/22 11:37