9763 丸建リース

9763
2026/05/15
時価
132億円
PER 予
8.78倍
2010年以降
赤字-30.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.3-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
4.18%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,9829,97715,80521,779
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3155179351,251
2018/06/27 13:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2018/06/27 13:03
#3 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、各セグメントの売上高が計上される点を勘案して、主要な設備の状況について、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 提出会社
2018/06/27 13:03
#4 事業等のリスク
丸紅㈱は、当社の議決権の35.21%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業本部長であるため、同社のエネルギー・金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を平成17年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.7%、仕入高が13.2%であります。
丸紅㈱との人的関係は、役員12名のうち転籍者が3名、兼任者が1名であり、また、従業員の受入出向者が1名であります。
2018/06/27 13:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2018/06/27 13:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの所属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続いているものの、全体としては、首都圏の大規模再開発やインフラ整備、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の本格化など堅調に推移しており、こうした土木・建設業界の回復基調に伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の販売量は横ばいながら賃貸稼働量・稼働率は増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217億79百万円(前年同期比1億51百万円、0.7%増)と前年並みとなりました。損益面では、営業利益は東北地方の売上減と賃貸単価の伸び悩みの影響により、7億57百万円(同58百万円、7.1%減)と減益になりましたが、公共インフラ整備が進むタイ国のタイ丸建㈱と大型仮設鋼材を取り扱う協友リース㈱の持分法による投資利益の増により、経常利益は12億31百万円(同75百万円、6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億83百万円(同53百万円、5.8%増)と増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/27 13:03
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は2億46百万円であり、その主な内訳は、全国の当社工場の転落・転倒防止などの安全対策投資、切断機・クレーンなどの設備更新投資及び子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入であります。
なお、当社グループは主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、セグメントごとの売上高が計上される点を勘案して、設備投資等の概要については、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
2018/06/27 13:03
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高603百万円620百万円
仕入高719百万円822百万円
2018/06/27 13:03
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高2,2192,6951,3312,001
税引前当期純利益8891,086133261
2018/06/27 13:03

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